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2010年02月16日

米国は日本のトヨタを最初に破壊すると警告します。そして次がホンダです

2010年2月15日
米国は彼ら日本のトヨタを最初に破壊すると警告します。
そして次がホンダです。

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ロシア外務省筋は今日クレムリンで、オバマ大統領が『ダイレクトな警告』を鳩山由起夫首相に向け発し、日本が中国から離れ『直ちに』コースを反転しない限り、彼らの巨大企業である自動車メーカー・トヨタを『とても速く』、そして、ホンダの破壊も後に続くよう『完全に破壊される』と報告しています。

これらのレポートは、アメリカ合衆国と日本の間で拡大する緊張がハトヤマに力をもたらした歴史的な選挙(この夏)から速まったことを強調します。
そして、アメリカが日本の経済について影響する、ドイツ(第二次世界大戦の日本以外の敗者)で米軍がホストをつとめる事での『特権』より3倍多くの代償を支払わなければならない、オバマによって提示されたほぼ20億ドルの請求の支払を躊躇する日本に通じるよう、『内側からて手綱を引く』ことで日本へ向けたオバマの誓願です。
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世界で2番目に大きな経済大国日本が、ハトヤマがあまりにゆっくり動いているので先週脅威の、格付最大手企業:米国スタンダード&プアーズの信用レポートにて日本政府の信用格付けのランクを下げさせた220%以上の膨大なGDP-負債比率(アメリカの97.5%率と比較して)に直面し、負債を縮小すために彼らは言います。
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同様にオバマを怒らせることに関してこのレポートは続けます。
過去の日本政府と米国の間で締結された多くの『秘密』協定を日本国民に暴露するようハトヤマが奮闘いているとニューヨークタイムズ通信社によって報告されるように我々は以下を読むことができます。:

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『彼らは、東京で厳重に守られた外交機密です。:日本が米国基地のコストを担い、核装備したアメリカ艦船を日本の港に入港させることを義務づけた冷戦時代のワシントンでの秘密条約。
アメリカ合衆国で機密扱いが解かれた資料の証拠と、元外交官の事実と違う事の証明をする調査のとりかかりにもかかわらず、何十年間も、日本のリーダーは条約の存在を否定するためにどんな事でもしました。
条約のうちの1つの証拠を明らかにしたリポーターが、政府の秘密を入手した事の罪で逮捕されたとき、伝えられるところでは不倫事件によって、最もセンセーショナルな例は1972年に起きました。
現在、いわゆる秘密条約は、日本がアメリカ合衆国とのその思いがけない険しい関係を処理する手段が返って今回の問題を引き起こしています。
昨年の夏の選挙で、自民党による完全な半世紀に渡る支配を終えて東京の新政権は、条約が国の秘密主義の官僚に支配された戦後の体制を一蹴する、その決意が公の場で暴露しようとします。
昨年の秋、外務相は一連の学者に条約の証拠を求めて日本の外交公文書を捜索するよう任命しました。
その調査結果は今月が満期です。
問題は、質疑がその長年の後援者(アメリカ合衆国)と日本との関係において最もデリケートで重要な部分に手を入れているということです。
日本の鳩山由起夫首相政権とオバマ大統領は、沖縄のアメリカ空軍基地の再配置をめぐって、すでに意見が分かれます。
日本が軍隊の依存に対して、アメリカ合衆国に対する感じの悪い側面の一面を露出させたことによって、特にワシントンから離れて行く左傾のハトヤマ政権による努力が、両国の保守党からこの調査は批評を招きました。』


しかし、ハトヤマへのオバマの最もハッキリとした攻撃に関してこれらのレポートは述べます。
オバマが日本の最も有名な企業トヨタをターゲッティングすることは、何の問題もない車両をリコールする要求により、世界で最も認められたブランドのうちの1つの破壊から日本人にショックを与え植えつけることです

ハトヤマを含む日本のリーダーによって、日本がひた隠しにするのは、この急速に拡大する貿易戦争のより本当の真相が、米国を更に怒らせることを恐れていると言うことです。
それはエグゼクティブ・インテリジェンス・レビュー通信社によって報告されるように我々が以下を読むことができます。:
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日本と米国の関係者はトヨタが何百万台もの車(大部分は米国)をリコールすることをEIRに知らせました。
そして、トヨタをdemonizeするための大規模なメディア・キャンペーンの殆んどが少なくとも、緊急対応の無意味な負債部品を取つ付けるよう訴える運動の支持が、拒否する事でトヨタの米国での活動を弱体化させ、破壊さえさせる意図的な運動の結果だったのかもしれません。
日本の関係者は、日本の報道機関がそれを報道しないことが日本の知識ある多くの人々によって広く信じられたと言いました。』

しかし今日、韓国ヘラルドではそれを報告しました:

世界規模の支配的で有益な自動車メーカーによる850万台以上の車の回収は、手に負えないほどに螺旋降下しました。
当初は、それは欠陥車の通常の回収であるようでした。
しかしトヨタ自動車(株)が直面する危機は、政治的で地政学的な側面を含むため、全く『ビジネス』レベルを凌駕します。
多くのオブザーバは、アメリカ合衆国のトヨタに対する無情なリコールのレスポンス後、安全懸念以外の何かを疑います。
前Kia Motors社会長キム・サン・ホンにとって、トヨタ問題に対する米国の対応は、『猿を脅かすため鶏を殺す』行為です。
ヘラルドは容赦のない、効果的に100匹を飼いならすために1匹を殺す戦術への言及として、この中国のことわざを説明します:
『猿が梢で無作法なことをして、
    悩む人間は、猿の前で手荒に鶏を殺します。』
※恐怖から、猿は静かになり手なずけられるようになります。
前キア会長はトヨタには多くの回収があったとヘラルドに話しました。
そして、それはすべての自動会社にとってノーマルでとても信頼できるものですと。
しかし ― キムが言った ― 特定の、アメリカの財政的な利害関係の眼差しで、『トヨタは、それが越えてはならなかったラインを越えました。』
米国の利害関係が、トヨタに彼らを救済する(価値のない金融派生物(デリバティブ)の膨大な量と、GMACがその財政的な、投機的な事業から抜け出せなくなり、その他の投機的な金融商品の救済に言及する)援助を依頼していたとき、関係者により言及される『ライン』がトヨタが昨年ゼネラル・モーターズとの合弁事業から手を引いたということだとEIRに話しました。
金融自動車セールス事業を設立し、GMAC投資情報サービス社が、銀行業務を含む投資情報サービスを拡大し、抵当、投資と保険で伝えられるところでは世界最大の投資情報サービス会社のうちの1つであります。
ヘッジファンド・ケルベロスがおよそ15%の株を所有し、GMは現在GMAC投資情報サービス株を6.7%所有するだけです。
そして米国政府の資金援助の結果として、56%以上が米国財務省によって所有されます。

米国報道で毎日のように、トヨタ車(長い間、世界で最も安全で最も堅固に造られた車と認められる)の想定された危険性について、大げさに都合の良い記事を走らせるだけでなく、ウォールストリート・ジャーナルは大衆がトヨタ株を売るよう露骨に忠告しているトップ記事さえ走らせました。

キムは以下のように付け加えました:
ワシントンがトヨタリコール危機をもたらす事を望むメッセージは、その他の企業にもそのような困惑を与えることができるという事です。
米国政府は、その取引パートナーへの警告に留意して欲しいものです。』

<ここからは簡略に纏めます>

更に、この同盟国の企業に対する公開リンチをテレビ越しで見ている無情な米国民にとって、恐ろしい現実についてこのレポートは述べる。
ブッシュをも認め、ブッシュをも凌ぐオバマによる完全なる独裁的権力へ向け、反抗的なアメリカ市民を暗殺する許可について、ABC通信社によって報告される『殺人許可?米国国家情報局長官が、アメリカのテロリストを連れ出すことが出来ると発言』と衝撃のタイトルをつける記事を我々は読むことが出来ます。:
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国家情報局デニス・ブレア長官

『国家情報局長官は今日、彼らがアメリカ合衆国に対して直接的なテロリストの脅し・脅迫を提示すれば、米国情報機関関係者が暗殺のためにアメリカ市民を対象とする権限があると確かにハッキリと断言しました。
『我々は、情報機関関係者がテロリストに対し直接の行動を取ります。;我々はその直接の行動の考え…がアメリカ人を殺すことが必要とあらば、我々はそうする特定の許可を得ます。』
と、国家情報局デニス・ブレア長官は下院諜報特別委員会に話しました。』
それを発表することが、それ自身の市民を暗殺する権利があると同時に、それはアメリカ合衆国全土を軍国主義化するブッシュ政策の継続と推進以外の何者でもありません。
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更にこの決定からか米国では、『突然』アメリカの全域でほぼ100人の警察署長が辞任しました。

【以上転載終り】

アメリカはトヨタにブレーキ部品以外にも電気系統までイチャモンつけてきましたね。
これは本気です。

馬鹿な鳩山・小沢で日本は崩壊するね。

プーチン(アニキ)のロシアはインドと密接(兵器売買締結)になり巧みな外交センスを披露しているのに偉い違いです。
img_1021624_40895608_11.jpg
http://www.rian.ru/defense_safety/

【インドは、MiG-29の追加バッチをロシア連邦から購入する-メディア】
ニューデリー、2月13日(ロシア通信社ノーボスチ特派員エウゲニー・バホーモフ)

インドは、ロシア製戦闘機MiG-29Kの追加バッチ購入の合意文書に署名するだろう。
土曜日、インドの情報提供機関「IANS」は、匿名のロシア側代理人の発言を引用して伝えた。

彼の情報によれば、インドは、追加分の航空母艦に配置可能な艦上戦闘機MiG-29K×29機を購入する用意がある。
これらの航空機は、インド海軍の兵器として在籍している旧式化したイギリス製の艦上戦闘機「シーハリアー」を代替する。

メディアは、インドの契約費用が12億ドルと見ている。
代理人の情報によると、合意文書への署名は、3月のロシア連邦首相ウラジーミル・プーチンのインド訪問の枠組内で行なう事が出来るだろう。

次に、ロシア防衛産業複合体の詳しい情報筋がロシア通信社ノーボスチに話したように、インドが既に取得を予定する16機に加え、29機の航空機MiG-29Kの購入についての交渉を行なっており、インド側は実際に、この航空機を取得する用意を整えている。

「しかしながら、まだ最終的な理解には至っておりません。 ですが、双方は間もなく合意に達する事が出来、契約に署名できるでしょう」
消息筋は話した。

インドによる戦闘機の追加バッチ購入の可能性についての報道は、月曜日に開会されたニューデリーでの6番目の陸上・海軍兵器国際展示会である"DEFEXPO INDIA-2010"の際に現われた。

インドの主催者の情報によると、今年の展示会では、幾つかの海軍用装備および兵器が注目の的である事が判明するだろう。

ロシアの展示面積は400平方メートルを超えて存在し、有名な防衛製品ラインナップを供給する連邦単一企業「ロソポロネクスポルト」(ロシア兵器輸出公社)、"器具製造設計局"、国家科学産業会社"スプラフ"、"アルマズ-アンテイ"、"イズマシュ"、中央設計局"ルビーン"、北方計画設計局などが有る。

DEFEXPOには30ヶ国の企業が参加しており、10ヶ国(ロシア、フランス、イスラエル、アメリカ合衆国、イギリスイタリア、ドイツ、チェコ、ウクライナ、南アフリカ共和国)は大規模な国家開発を公開する。
(2010年2月13日13時49分配信)

と言うわけで、MiG-29K/MiG-29KUB追加バッチ購入契約は、来月にプーチン首相がインドを訪問した時に締結されるようです。
既に発注している16機と合わせ、インド海軍は計45機のMiG-29K/MiG-29KUBを購入する事になります。
もうイギリスから兵器を買わないでしょうね。
大きく動いてます。
ロシア海軍は大幅な改革をしてますし、やはり黙示録通り…

話がそれましたが
今更ですがえらい事になりましたね日本もアメリカも…。

現在のアメリカ警察の家宅捜査は全裸にしてやりたい放題ですよ。
それに殺害許可とセットになり、アメリカは既にゲシュタポ国家です。


それにしてもロストするな…
オバマは元々キチガイで愛国派を一網打尽にする為、どっちつかずのスタンスだったのか、もしくはオバマはキチガイをもう抑え込めないのか、部分的に押さえ込めない事情があるのか、ただのへたれなのか…
議会と最高裁判所はキチガイの支配下なので恐ろしい法案が通るのは理解するが本当にゴチャゴチャするな。

中国の脅威は以下を参考にして下さい。
『フィリピンにあやつられて』さんのところに興味深い記事があるので転載します。【転載すいません】

国民新聞



中国共産党



「日本解放第二期工作要綱」(A)



「日本解放第二期工作要綱」(B)



「日本解放第二期工作要綱」(C)




A−1.基本戦略



我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。



A−2.解放工作組の任務



日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。



 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)



 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)



 ハ.日本人民民主共和国の樹立

・・天皇を戦犯の首魁として処刑


A−3.任務達成の手段



 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。



本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

ホントに凄い内容です。
中国は脅威です(汗)

門前の虎・後門の狼ですね。

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posted by 東洸 at 11:56 | Comment(4) | ロシア情報サイト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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