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2010年03月10日

オバマは、国家身分証明書(あらゆる反対派を収容する為に軍事的な刑務所)を要求します。

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2010年3月9日
オバマは、国家身分証明書(あらゆる反対派を収容する為に軍事的な刑務所)を要求します。
http://www.whatdoesitmean.com/
by:ソルチャ・ファール

今日アメリカから届いた新たなレポートは、そのような荒れた国が、経済学者が言うように『阻止できない第2の崩壊』が以前にも増して徐々に近づいていると警告し、そして、徹底的な社会主義の支配へ向け米国が下落し続けていて、オバマ大統領は米国の全歴史上これまで制定される中で最も厳格な圧政法律を市民に放つ準備をします。

この新たな法律について、オバマが自国に対し準備する点において重要な事は、オバマ陣営がアメリカの人々から注意をそらす為に、市民に知られる事のないよう議案を故意に隠す必要があるために、いわゆるヘルスケア議論に注目させ宣伝メディア機関によって気を散らしている間に、すべてが隠密に実行されたという事です。
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この新たな『隠された』法律は、不法入国者の増大する数に対処するため、表向きは出入国管理処置として提案されています。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル通信社によって報告されるように我々は読むことができ、すべてのアメリカ人に対してとても不吉な事がほのめかされてます。:http://online.wsj.com

『新しい広範囲の出入国管理法案を巧みに作るために働いている議員は、雇い主が不法入国者を雇うのを防ぐ手段として同意しました:すべてのアメリカの労働者が最終的に、取得することを要求される国家生物測定身分証明書(人体測定機能付き身分証明IDカードの事)。上院でまだ具体化するのに潜在的に論争の的となっている計画の下で、カードを労働者にリンクするため、すべての合法的な米国労働者(市民と移民を含む)は、埋め込まれた情報(例えば指紋)で、身分証明書を支給されます。』
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アメリカ合衆国を共産主義国に作り直すオバマの計画に反対する覚悟ができているアメリカ人にとって、もう一つの新しい法律は、米軍が永遠に裁判なしで反対派を逮捕して拘束するのを可能にします。そして、アトランティック・マガジン通信社によって報告されるように我々は読むことができます。:http://www.theatlantic.com

『クリスマス爆破未遂直後に当局が選択したシンプルな反応(木曜日にジョン・マケイン上院議員とジョセフ・リーバーマンによってベーシックな提案として紹介される)について、なぜ?国家安全保障共同体は『2010年から好戦的な敵への取り調べ、拘留、そして起訴行為』を扱っていますか?議案の精密な解釈、それは米軍が疑わしい活動に基づき、米国で無期限に裁判なしで米国民の拘留を許すことを示唆します。議案のここを読んでください。そして飛ばして、最後にまとめられた点を読んでください。概要によると、議案は軍による拘束、拘留、取り調べ、情報機関の取り調べで評価し、ミランダ警告を与えず、これら個人に義務づけることによってアメリカ合衆国に対し敵対行為に従事したと思われる疑わしい好戦的な敵を試験するため包括的な方針を述べています。(米国人 ― ビザ所持者または市民 ― ※米国人以外の人の区別がありません※)』
【ミランダ警告とは?....アメリカ合衆国で、警察官が容疑者を逮捕するときに言い渡すことが義務づけられている警告。 いちど誘拐・強姦の罪で収監されたものの、逮捕の際に黙秘権のことについて知らされなかったことを根拠に獄中から無罪を主張して釈放されたエルネスト・ミランダの名にちなむ。】

オバマが米国民を共産体制化する『壮大な計画』を達成する順序として、破壊するため米国の中流階級を故意にターゲットしており、拒絶してもこれが数100万人の人々を家から投げ出し、我々が以前2月16日に報告したように、『何百万ものアメリカ人を見つけて家から投げ出すオバマ策略』ですでに明白です。
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しかし、オバマは中流階級を破壊するこのペースに満足していません。オバマは、家から、そして通りからも、市民のうち更なる500万人に強制するため新たな法律を準備しています。そして、ニューヨークタイムズ通信社によって報告されるように我々は読むことができます。:http://www.msnbc.msn.com/

『差し押さえ危機を終わらせる努力においてオバマ政権は、怠っている所有者を彼らの家に居続けさせようとします。現在、それは新しいアプローチです。:なんと退去するために彼らが一部を支払うことです。
この最新のプログラム(それは所有者に借金があり、途中で返済速度を上げるために彼らがわずかな現金を渡すよりもわずかなもので売られる事を許します)は、解決に逆らって問題に取り組む管理として、最も攻撃的な試みのうちの1つです。500万人以上の家庭が抵当権の支払いに遅れていて、差し押さえの危機に瀕しています。政府の750億ドルの抵当修正計画は、全体としてほんのわずかなスライス分だけを助けました。消費者運動家、経済学者と一部の銀行代表者さえ、もっとたくさん行う必要があると言います。』

今日もここまで(汗)
日本はどうなるんだ(汗)
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posted by 東洸 at 21:12 | Comment(0) | ロシア情報サイト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月09日

中国の楊潔チ外相が米国との関係が『途絶された』と発言。

中国の楊潔チ外相が米国との関係が『途絶された』と発言。
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『中国の責任ではない』と、ヤン外相は中国議会の年次会合の記者会見で話しました。

http://www.reuters.com/

怒りの理由が今日報告した沖縄の核攻撃誤報サイバーテロだと思うのだがこの件には一切触れずに、中国のインターネット検閲についての1月と2月のイザコザ、貿易摩擦、台湾への兵器セールス、チベットから追放したダライ・ラマとオバマの会談が起因するという。

特に台湾とチベット問題に関し、中国にとってコアでデリケートな問題に米国が強く関与した事に憤りを述べてます。

先週末、中国温家宝首相がアメリカ合衆国による貿易摩擦が軽くなることを望むと述べたばかりなのにね。

トルコのジェノサイド批判といい中国へのオキナワ・サイバーテロ犯指定、中国インターネット問題、日本のトヨタ攻撃、従順でないチリへの地震攻撃と慌ただしくアメリカが動いてますね(汗)

あえてやってるのかチミは?
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posted by 東洸 at 20:27 | Comment(2) | アメリカ経済・情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ハッキング攻撃により米軍が核攻撃厳戒態勢。

沖縄であった地震が北朝鮮の核攻撃だとゴチャゴチャ揉めてます。
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Nuke hack attack puts military on high alert
Chinese, North Koreans suspects in security breach

http://www.wnd.com/

Posted: March 08, 2010
12:28 pm Eastern
米国ワシントン(D.C.)の高官(匿名)によれば、北朝鮮が沖縄に対し核攻撃を行ったというメッセージが誤りだったと判明しました。しかし、米軍のネットワークによりそれが伝えられたという事実は厳戒態勢を敷かせました。

『米軍のチャンネルが中国か北朝鮮のいずれかによって叩き切られた』、と情報筋が言いました。そのようなコミュニケーションへのアクセス(未分類の軍用システム)技術は、セキュリティーに対し重大な違反を示唆します。

この件に関してペンタゴン・スポークスマンはコメントを拒否しました。

噂によれば『U/FOUO』あるいは『Unclassified but For Official Use Only』メッセージが、国家情報オフィスによって土曜日に削除され、国防情報局から発せられたと主張します。それは次のように言いました:

"Today, March 06, 2010 at 11.46 AM local time (UTC/GMT -5 hours),US seismographic stations recorded seismic activity in the area of Okinawa Island (Japan). According to (sic) National Geospatial-Intelligence Agency, Democratic People's Republic of Korea has carried out an average range missile attack with use of nuclear warhead (sic). The explosion caused severe destructions (sic) in the northern part of the (sic) Okinawa island. Casualties among the personnel of the US military base are being estimated at the moment."
『今日、現地時間(UTC/GMT -5時)2010年3月06日午前11:46、米国地震観測所は沖縄島(日本)のエリアで地震活動を記録しました。National Geospatial情報局によれば(原文のまま)、朝鮮民主主義人民共和国は、核弾頭(原文のまま)を使って平均的な範囲のミサイル攻撃を行ないました。その爆発は、(原文のまま)沖縄島の北部で猛烈な破壊(sic)を引き起こしました。米国軍事基地の職員死傷者を現在推定しています。』

アナリストは文法エラーが、英語使用をまだマスターしていない人物によってこの報告書が書かれたことを示唆し言及しました。

その報告書は、中央情報局(CIA)、国務省と国土安全保障省から空軍、陸軍、沿岸警備隊、海兵隊と海軍まで警戒を必要とする米国機関の多くのリストを含んでいました。
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米政府当局者は特に中国からのサイバー攻撃に対する、高まる懸念を表明しました。
攻撃はグーグルおよび他の欧米企業だけでなく、ペンタゴンをもターゲットとしたと。

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『チップ・グレッグソン(アジア太平洋情勢副国防長官)』は、核・スペース・プログラムに加えて、中国がそれらの『ビジネスをする私たちのやり方に対し、非対称性の脅威』を示す攻撃的なサイバー攻撃を試みたと言いました。

この最新のハッキングの試みは、中国による最近のサイバー攻撃の急増から機密扱いの全データベースを保護する北大西洋条約機構を通して出た更なる緊急の警告に繋がります。

先週の金曜日に米国の報告書では、米国政府機関や議会へのサイバー攻撃の数が去年よりも飛躍的に一月概算1.6billion上昇したと述べました。

ほんの数ヶ月前、強力なサイバー攻撃が数日間米国政府機関と韓国機関のコンピュータを圧倒したというレポートがありました。
レポートには、攻撃がホワイトハウス、ペンタゴン、ニューヨーク証券取引所をターゲットすると述べました。
【転載終り】

米国と中国の確執は深まるばかりです。
なんか国家間でのサイバーテロから世界的なネット規制(ブロック化)になるなんて落ちじゃないよね(汗)
日本も民主党が徹底してネット規制【インターネット思想警察法案(ネカフェ本人確認)】してくるし。
金融も経済もネットもブロック化する気かね...

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posted by 東洸 at 16:10 | Comment(0) | アメリカ経済・情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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