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2010年04月24日

米国経済にとって14の本当に悪いニュース

アメリカでは現在政府とメディアで大規模な景気回復プロパガンダと国内テロリストバッシングを行っていますが、政府メディアの言うことを信じるととてもイタイ目に合うのでいつでも準備は怠らないよう、準備をして下さい。
もちろん日本にも言えることですので注意して下さい。
武器製造企業銘柄が好調なのも不気味です。

米国経済にとって14の本当に悪いニュース

Kevin Warsh(ケビン・ウォーシュ)連邦準備制度理事会理事は、米国経済が周期的な回復の最中にあり、そして、改善の『励みとなる』徴候が金融市場にあると金曜日に観衆に話しました。

他の多くの政府機関やメディア・コメンテーターは、米国経済が再び軌道に乗るような『回復』について、類似した表明を口にしました。しかし、我々は本当に回復を経験していますか?
もし、もそうであるならば何故?差し押さえが依然として記録的なレベルを更新しているのか?
何故?失業率がこれほど高いのか?
なぜ?こんなにも多くの市と州が破産寸前なのか?
何故?こんなにも多くの人々の生活がきつくなっているのか?

本当は、数多くの著名な経済学者がこの大不況の衝突について語ったように、我々が現在経験しているものは二番底不況の『2回目の落下』前の安定期間なのです。
米国経済の、実は今あるものが、全く完全な構造の失敗物なんです。

永久に何百万人ものアメリカの家族が、このアメリカン・ドリームのために死にそうです。
更に数百万人が仕事を失いそうです。そして、更に数百万人が家を失いそうです。
これは、我々が世界史上類例のない空前の負債額の山を積み上げて、中国とインドのような場所に我々の製造と工業の拠点の多くを外注化したために得たものです。
現在、我々は空前のサービス経済と最大の負債バブルの上で生き残ろうとしている、年老いて肥満した恐竜です。

極めて少数の人々が現在、過去経験したことのない完全な経済崩壊への対処する準備ができていて、我々が少なくとも一時的な景気回復を経験することができるならば、それは非常にありがたく、大きな神の恵みとなるでしょう。
我々の大部分が依然として準備をしていないので、2番底が先のことであっても、備えることにとても多くの時間を要するからです。しかし、残念なことに....最近の経済ニュースのほぼ全ては悪化しています。

以下は、米国経済の14に及ぶ本当に悪いニュースです....

@:RealtyTracによると、3月の月の住宅差し押さえファイリングについて、367,056件のある特性について報告しました。これは先月2月からほぼ19パーセント増加していることを意味しました。そして、それは2009年3月からほぼ8パーセント増加していることを示します。実際、RealtyTracが2005年1月にそのレポートを交付し始めた時から、2010年3月の件数が毎月の統計で最も高い合計件数となりました。つまり本当に、不動産産業にとって本当に悪いニュースです。
記事:http://www.realtytrac.com/

A:@が、当を得たことで、住宅市場にとってさらに良くない状況になっていて、RealtyTracは2010年が終る前に、450万件の家庭が差し押さえにあうと、現状の経済状況下のデータで見積もっています。これは1家庭につきおよそ4人いると考えれば、それは年末までに家から追い出される人がもう1800万人となるのです。考えたくもないですが、経済状況が更に悪化すれば、更に多くの人々が追い出されることになるでしょう。
記事:http://www.informationclearinghouse.info

B:金利はすでに上昇しました。そして、多くの専門家が2010年の残りの期間を通して、そして、更に2011年は増加し続けるだろうと予測しています。これは既存の調節可能な住宅抵当権を更に高価にしそうです。そして、これは住宅購入者が家を購入することを更により困難にします。言うまでもなく、これは住宅価格に、かなり低下する圧力を与えそうです。
記事:http://endoftheamericandream.com/

C昨年バラク・オバマと民主党によって導入された、とてもメジャーな住宅差し押さえ救済プログラムが、とてもごく僅かの住宅抵当権所持者の役に立ったことがわかっています。そして、なんとか援助を受けることができた人々のためのデフォルト率は、まだまだ非常に高い率です。見たところ、まるで米国政府は不動産市場の向きを変えるすべてにおいて、非常にたいしたことが出来なかったと思われます。
記事:http://thehomeforeclosurehelp.com/

D:失業危機はさらに悪化し続けます。1件の就職口につき、失業中のアメリカ人の数が再び増加し始めました。それは2月には5.5人にも達しました。ほとんど十分な仕事が、まさしく誰のためにもあるという状況ではありません。そして、これは失業中の労働者の間で多くの絶望感をつくりだしています。なんとか仕事を見つけることができた多くは人々は、パートタイムの仕事を得ることしかできませんでした。ギャラップ調査で不完全雇用処置が3月15日に20.0%に達しました。これは、2週間前の19.7%と、年始めの19.5%から徐々に上がっています。これは良い傾向でありません。

E:IMFは、失業率が少なくとも、もう2年間高い水準のままだと予測しています。残念なことに、IMFの予想は恐ろしいほど正確な傾向があるので、今後数ヶ月間、仕事の好況を望んでいるそれら就職活動中のアメリカ人は完全に失望しそうです。
記事:http://www.washingtonpost.com/

F:もがいている経済と、仕事のために非常に多く必要なガソリンの価格が急上昇し続けています。ほぼ1970年代が再来したかのようです。そして、我々は経済不快指数の時代に戻ります。アメリカ合衆国で幾つかの地域の人々は、1ガロンのガソリンに3.50ドルもすでに払っています。そして、多くの専門家はガソリンが2010年以内に、1ガロンにつき4.00ドルに達する可能性があると予測しています。
記事:http://cbs2chicago.com/

G:そして、保健医療費は下っても減速する兆候を示していません。ロサンゼルスタイムズ(本来は親オバマ派です)でさえ、新しいヘルスケア法では劇的に増加し続けるプレミアム・ヘルスケア(異常に高額な保険料・医療費)を防ぐことが出来ないと認めています。それで何故?彼らはもう一度その法案を可決したのか?
記事:http://www.latimes.com/news/

H:さて、新しいヘルスケア法案が医師所有の病院にもよくないことがわかります。アメリカの医師病院の専務取締役によると、発展期にあったアメリカ合衆国中の60以上にも及ぶ医師病院の開院計画が現在キャンセルされました。なぜ?彼らはキャンセルしたのか?さてと....、バラク・オバマと民主党がとてもとても欲しがった新しいヘルスケア法のためにです。明らかに、新しい法律は医師病院を選定しました。そして、メディケアとメディケード患者に対して、支払いを受ける資格がないと、この新しい医師病院を計画に立てたのです。この世界で誰が?その名案を考案し出し、決定しましたか?
記事:http://disasterandemergencysurvival.com/

I:しかし、それだけではなく、現在アメリカ合衆国は医師の重大な不足に直面しています。米国ヘルスケア・システムが根本的に次の10年間で、約150,000人の医師不足に早くも直面しているのですが、だが議会によって可決された新たなヘルスケア法案のおかげで、その数が、更に数千〜数万人だけ増大することができました。これは痛い!
記事:http://thetruthwins.com/

J:アメリカ中の市と州は、先例のない財政的な圧力に直面しています。たとえば、多くのアナリストはロサンゼルス市が破産寸前にあると思っています。もちろん、完全にカリフォルニア州はこの時点で財政的な荒地になっているので、それに関しては今更驚くことではありません。
記事:http://www.latimes.com/news/

K:現在、数人の著名な経済アナリストは宣言しています。日本政府の破産が本当だという危険について。日本が財政的に内破すれば、日本が我々の最大で最も重要な取引国の1つで、それはアメリカ合衆国へ膨大な影響を及ぼします。
記事:http://ca.news.finance.yahoo.com/

L:公的債務についてのムーディーズによるレポートによると、世界でAAAと最高評価される5つの国(アメリカ合衆国を含む)のすべてが、急上昇している債務費の危険にさらされていて、『社会的な結合』を脅かす緊縮政策を実行しなければなりません。ポピュラーな『緊縮政策』がどのようなものか知るために、ちょうど最近ギリシャで起こった暴動をチェックしてください。
記事:http://www.telegraph.co.uk/

M最後に、二年間の間に米国経済に『兆』がポンプ注入されました。そして、公式には、我々がそのために示したすべては、およそ2%の経済成長でしかありません。ああ....そして、それは我々の子供たちと孫が絶対に清算することができない爆増する国債としてただ残るだけです。
記事:http://theinternationalforecaster.com/

それが水であるかのように、米国政府はお金を使い続けますが、米国経済はデス・スパイラルの罠にかけられ続けます。
現実は、我々が脱出できない程の経済悪夢を引き起こしてしまったことです。そして、それはまさに経済をいくぶん正常に機能させ続けるためにありったけの財政支出と干渉が必要になりそうです。
残念なことに経済危機は、若干のポイントであっても政府は制御できなくなるように劇的に変わるでしょう。
それがすべてに、本当に重大な影響を与える時です。

したがって、直ちにあなた自身とあなたの家族は準備をしてください。
非常に困難な時間が迫っています。そして、大多数のアメリカ人は全く起こりそうなことへの準備をしていません。
あなたは、彼らのうちの1人であってはいけません。

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阿修羅見て興味をそそったのはこの記事(転載すいません)

http://blog.livedoor.jp/

2010年03月25日10:45

今日も冷たい雨が降っている・・・。

“亀井静香”が政府の決定事項ともとれる表現で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の拡大や、グループ内取引時の消費税免除などの“郵政事業の見直し策”を展開し始めた。
“亀の独り歩き”にはもう慣れてはいるが、先の選挙で国民は“小泉・竹中路線を否定する”事を党是(?)とする“国民新党”を選択した訳でもなく、どこか勘違いしているようだ。
“仙谷由人”や“菅直人”らの閣僚は早速異議を口にしているが、“亀井静香”のこの手法には“飽き”がくる・・・。
参議院議員選挙の結果によっては、今の連立の枠組みでも過半数の確保は困難な状態になる可能性もあり、いずれにしても、その時までの辛抱か・・・。


グーグルが中国版を停止しているが、今朝の新聞に面白い記事がある。
全てのメディアを管理する中国共産党中央宣伝部が部長名で、18分野に渡って、“報道や独自取材を禁止する”との通達を報道各社に出して“報道規制”を強化しているそうだ。

1.人民元切り上げ問題
2.官僚の腐敗
3.高額な医療費
4.食品安全問題・事件
5.新疆ウイグル騒乱
6.チベット騒乱
7.貧富の格差
8.戸籍制度改革
9.食用油の価格高騰
10.党幹部の人事予想
11.大学の自治権拡大
12.大学生の就職難
13.四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ
14.山西省の不良ワクチン注射事件
15.吉林省の製鉄所社長の殴殺事件
16.重慶の警察と暴力団の癒着
17.不動産価格の上昇と住宅難
18.地価高騰をあおる不動産開発業者

・・・・???

見方によっては、中国が抱える“国内問題”を整理しただけのようにも見えるが、これでは中国のメディアが日々何を報道しているのか、逆に興味のあるところである。
これら問題点に対して上手く立ち回ってきた人間が“富裕層”を形成していると言うことなのであろう・・・。
世界の経済を引張っている(ように見える)中国であるが、中国の内情がこんなに凄いとは・・・。
これでは“グーグルの中国からの撤退”は当たり前か。

アメリカでは中国を“為替操作する国”と認定する動きがあり、中でも人民元の切り上げ問題についてはかなり神経質になっているようで、共産党中央宣伝部長は“人民元切り上げ問題”を評論する場合には『米国の対応を批判する内容にするように』とまで指示しているそうだ。
また、5月には“米中戦略・経済対話”が予定されているそうであるが、グーグルの中国からの撤退、台湾への武器売却、オバマのダライラマとの会談などの全ては、この“米中戦略・経済対話”に対するアメリカ側の布石なのであろう・・・。

今後の米・中関係は注目に値する。

【転載終わり】

みんなゲーム好きだね♪
どっち転んでも丸儲けが大好きなんだね♪

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posted by 東洸 at 00:35 | Comment(2) | アメリカ経済・情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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